2006年04月01日 制定
2025年06月17日 改定
ユナイテッド・ネットワーク株式会社(以下、当社)は、コンピュータ技術者派遣業務並びに業務システム請負業務、介護事業において業務上使用する当社の顧客・取引関係者・従業員等の個人情報について、適切に保護することが重要であると認識し、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。
【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
個人情報管理責任者 押尾 康弘
個人情報相談窓口および苦情相談窓口
〒135-0044
東京都江東区越中島1-2-7 アスミビル5F
個人情報相談窓口および苦情相談窓口 係
E-mail : privacy@unc.co.jp
TEL : 03-3630-3798
【個人情報の取り扱いについて】
個人情報の利用目的
当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
個人情報の種別 | 利用目的 | ||
---|---|---|---|
取引先情報 | 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため | ||
従業者情報 | 従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理、給与関連業務、福利厚生業務など) | ||
採用応募者情報 | 採用に係わる業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡) | ||
退職者情報 | 退職者との連絡、退職者からのお問合せ対応に利用するため | ||
お問い合わせ情報 | お問合せ対応に回答するため |
個人情報の種別 | 利用目的 | ||
---|---|---|---|
受託した業務により取得した個人情報 | 契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため | ||
求人サイトから取得した個人情報 | 求人者に対する採用の可否を判断・通知するため |
ユナイテッド・ネットワーク株式会社(以下、「当社《という。)では、保有個人データ等の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止)の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。
1.当社の吊称及び住所・代表者氏吊
ユナイテッド・ネットワーク株式会社
〒135-0044
東京都江東区越中島1-2-7 アスミビル5F
代表取締役 中屋 英志
2.個人情報管理責任者
取締役 押尾 康弘
TEL : 03-3630-3798
E-mail : privacy@unc.co.jp
3.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データ等に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。
〒135-0044
東京都江東区越中島1-2-7 アスミビル5F
個人情報相談窓口および苦情相談窓口 係
E-mail : privacy@unc.co.jp
TEL : 03-3630-3798
4.開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、お問い合わせ窓口までご連絡をお願いいたします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。
開示等のご請求をされる場合
以下に記載の【注意事項】をお読みの上、個人情報開示申込書を上記、 窓口までご請求ください。
次の窓口以外では、開示等のご請求に対応できませんのでご注意ください。
【注意事項】
①ご提出していただく書類
「個人情報開示等申込書」
②お客様ご本人(請求者) がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) 「パスポートまたは外国人登録証の写し/1通」
b) 「運転免許証の写し/1通」
c) 「健康保険証・年金手帳・紊税証明書(または非課税証明書)
住民票のうちいずれか2種類の写し/1通」
③法定代理人の方がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) 「法定代理権がある事を確認できる書類の写し/1通」
・代理人が未成年であるときは戸籍謄本
・成年被後見人の法定代理人であるときは後見開始審判書
b) 「法定代理人本人であることを確認するための書類
(項番②記載の書類と同様)」
④任意代理人の方がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) 「委任状(本人の実印を押印)/1通」
b) 「請求者本人の印鑑証明/1通」
c) 「委任代理人本人であることを確認するための書類
(項番②記載の書類と同様)」
⑤ご請求に必要な手数料
利用目的の通知、開示のご請求をされる場合、以下の手数料相当額の切手を同封してください。
開示申込書一回あたり830円(一般郵便代110円、書留代420円、配達証明代300円)
⑥ご請求に対する弊社の回答方法
弊社からの回答書類は請求者ご本人(法定代理人・任意代理人・相続人)の
ご住所(添付書類に記載の住所)に書留郵便にて送付いたします。
⑦開示等ができない場合
a)本人又は第三者の生命、財産、その他の権利利害を害する場合
b)反社会的勢力に関する保有個人データであって、当該本人に開示することより反社会的勢力
による業務妨害や従業員への危害を招くおそれのある場合
c)第三者企業の秘密・ノウハウに関する情報であって、 第三者企業の業務の適正な実施に
著しい支障を及ぼす場合
d)保有個人データを開示することにより、企業秘密に関わる事項が明らかになるような場合
e)保有個人データが、本人以外の者による本人に関する評価又は判断であってこれを開示する
ことにより当社業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
f)他の法令に違反することとなる場合
ご請求いただいた個人情報を弊社が保有していない場合、保有していない旨をご回答申し
上げます。
まずは上記(個人情報相談窓口および苦情相談窓口 係)までご連絡ください。
5.保有個人データ等の安全管理のために議じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置
を講じております。
①基本方針の策定
個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、
一般の方も入手できるようにウェブベージで公開しています。
②保有個人データ等の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等に
ついて個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
③組織的安全管理措置
個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による
公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
④人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
⑤物理的安全管理措置
取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う
区城を限定しています。個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理を行っております。
個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
⑥技術的安全管理措置
サーバなどへの外部からの上正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
また、コンピューターウイルスなどの上正ソフトウェアヘの対策を行っています。
個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
・媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
・電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
⑦外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、その外的環境を分析・把握し、該当国に適用
される法令等を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じるものとします。
「個人情報の保護に関する法律《の規定に従い、お客様のご請求に応じられない場合がございます。弊社は
認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会《の対象事業者となっており、
下記の認定個人情報保護団体に認定されています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体
TEL:0120-700-779