ユナイテッド・ネットワーク株式会社（以下、当社）は、コンピュータ技術者派遣業務並びに、業務システム請負業務において業務上使用する当社の顧客・取引関係者・従業員等の個人情報について、適切に保護することが重要であると認識し、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。
| 1.個人情報の取得、利用 | |
|---|---|
| ①個人情報を取得する場合は、その取得目的、利用方法および相談窓口 を明確にした上で必要な範囲のみ個人情報を取得させていただきます。 また目的外利用をしないための措置を講じます。 派遣社員個人の確認』以外は開示対象個人情報の利用目的です。 法令に より許される場合を除き、その利用について、ご本人のご同意を いただくものとします。 |
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| 2.個人情報の提供 | |
| 情報提供者の承諾を得ることなく、第三者にその個人情報を提供および開示等は行ないません。また、個人情報を業務委託先に委託する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けることともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。 | |
| 3.安全管理措置の実施について | |
| ・当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
・当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及 び漏えいなどを防止及び是正するため、不正アクセス対策、コンピュー タウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を実施します。 |
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| 4.法令・規程の遵守について | |
| 当社は、個人情報の取扱に関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令および国が定める指針・その他の規範を遵守するとともに、社内規程に準拠して行動します。 | |
| 5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について | |
| 当社は、個人情報保護に関する規程・体制等、個人情報保護マネジメントシステムの定期的な見直しを実施するとともに、継続的な改善を行います。 | |
| 6.苦情および相談への対応 | |
| 当社は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせに誠実かつ迅速に対応いたします。 | |
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2006 年 04 月 01 日制定 2019 年 05 月 24 日改定 ユナイテッド・ネットワーク株式会社 代表取締役 中屋 英志 |
【個人情報に関するお問合せ・苦情および相談への窓口】
当社の個人情報保護方針の内容および個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、
当社個人情報相談窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
開示等のご請求をされる場合
以下に記載の【注意事項】をお読みの上、個人情報開示申込書を次の
窓口までご請求ください。次の窓口以外では、開示等のご請求に対応
できませんのでご注意ください。
個人情報管理責任者 押尾 康弘
①個人情報相談窓口および苦情相談窓口
〒135-0044
東京都江東区越中島1-2-7 アスミビル5F
個人情報相談窓口および苦情相談窓口 係
E-mail : privacy@unc.co.jp
TEL : 03-3630-3798
【注意事項】
①ご提出していただく書類
｢個人情報開示等申込書｣
②お客様ご本人(請求者) がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) ｢パスポートまたは外国人登録証の写し／1通｣
b) ｢運転免許証の写し／1通｣
c) ｢健康保険証・年金手帳・納税証明書(または非課税証明書)・
住民票のうちいずれか2種類の写し／1通｣
③法定代理人の方がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) ｢法定代理権がある事を確認できる書類の写し／1通｣
・代理人が未成年であるときは戸籍謄本
・成年被後見人の法定代理人であるときは後見開始審判書
b) ｢法定代理人本人であることを確認するための書類
(項番②記載の書類と同様)｣
④任意代理人の方がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) ｢委任状(本人の実印を押印)／1通｣
b) ｢請求者本人の印鑑証明／1通｣
c) ｢委任代理人本人であることを確認するための書類
(項番②記載の書類と同様)｣
⑤相続人の方がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) ｢死者と請求者との関係を明らかにする戸籍謄本等の書面／1通｣
b) ｢死者の保有個人データの開示等を求める必要性を根拠付ける
資料等／1通｣
c) ｢相続人本人であることを確認するための書類
(項番②記載の書類と同様)｣
⑥ご請求に必要な手数料
利用目的の通知、開示のご請求をされる場合、以下の手数料
相当額の切手を同封してください。開示申込書一回あたり
800円(一般郵便代80円、書留代420円、配達証明代300円)
⑦ご請求に対する弊社の回答方法
弊社からの回答書類は請求者ご本人(法定代理人・任意代理人・
相続人)のご住所(添付書類に記載の住所)に書留郵便にて送付
いたします。
⑧開示等ができない場合
a)本人又は第三者の生命、財産、その他の権利利害を害する場合
b)反社会的勢力に関する保有個人データであって、当該本人に開
示することより反社会的勢力による業務妨害や従業員への危害
を招くおそれのある場合
c)第三者企業の秘密・ノウハウに関する情報であって、 第三者
企業の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
d)保有個人データを開示することにより、企業秘密に関わる事項が
明らかになるような場合
e)保有個人データが、本人以外の者による本人に関する評価又は
判断であってこれを開示することにより当社業務に著しい支障を
及ぼすおそれがある場合
f)他の法令に違反することとなる場合
ご請求いただいた個人情報を弊社が保有していない場合、保有し
ていない旨をご回答申し上げます。
②まずは上記①お手順でご連絡ください。
「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い、お客様のご請求に
応じられない場合がございます。弊社は認定個人情報保護団体で
ある「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者となってお
ります。苦情解決の連絡先は以下のとおりとなります。
『わが社は下記の個人情報保護推進協会に認定されています。』
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
TEL：0120-700-779
