ユナイテッド・ネットワーク株式会社（以下、当社）は、コンピュータ技術者派遣業務並びに、業務システム請負業務において業務上使用する当社の顧客・取引関係者・従業員等の個人情報について、適切に保護することが重要であると認識し、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。
| 1.個人情報の取得、利用 |
①当社は個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を
公表している場合を除き、速やかにその利用目的を、
本人に通知するか、または公表するものとする。
個人情報を取得する場合は、その取得目的、
利用方法および相談窓口を明確にした上で
必要な範囲のみ個人情報を取得させていただきます。
また目的外利用をしないための措置を講じます。
②利用目的
当社では、個人情報を以下のような目的に利用させていただきます。
・ 従業者の個人情報
人事労務管理業務、安全衛生管理業務、福利厚生のため
・ 採用応募者の個人情報
採用選考のため
・ ビジネスパートナーの個人情報
当社（IT事業、介護業務）業務実施のため
・ 取引先担当者（名刺情報等）の個人情報
業務上の連絡のため
・ 介護利用者の個人情報
介護業務実施のため
・ お問い合わせ者の個人情報
お問い合わせ対応のため
・ その他、ご本人に事前にお知らせしご同意いただいた目的
※上記のうち、『各種契約の履行に基づくパートナー様社員や
派遣社員個人の確認』以外は開示対象個人情報の利用目的です。
③上記目的以外の利用について
上記②.以外の目的で個人情報を利用する場合が生じた場合には、
法令により許される場合を除き、その利用について、
ご本人のご同意をいただくものとします。
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| 2.個人情報の提供 |
| 情報提供者の承諾を得ることなく、第三者にその個人情報を提供および開示等は行ないません。また、個人情報を業務委託先に委託する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けることともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。 |
| 3.個人情報に関する本人の権利 |
①個人情報に関する権利
当社は、電子計算機を用いて検索することができるように
体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って
整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって
特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した
情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、
本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる
権限を有するもの（以下、“開示対象個人情報”という。）に関して、
本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、
“開示等”という｡）を求められた場合は、規定によって、
遅滞なくこれに応じる。ただし、次のいずれかに該当する
場合は、開示対象個人情報ではない。なお、ただし書きを適用する
場合は、個人情報保護管理者の承認を得た上で行う。
a）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は
第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b）当該個人情報の存否が明らかになることによって、
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c）当該個人情報の存否が明らかになることによって、
国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との
信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは
国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d）当該個人情報の存否が明らかになることによって、
犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と
秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
②開示等の請求等に応じる手続
開示等（利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、
訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止）
の求めに応じる手続は以下の通りとする。
・ 開示等の求めの申し出先は、当社ＨＰに公開する。
・ 開示等の求めを受けた場合には、個人情報保護管理者は
「個人情報開示等に関するご案内」および
「個人情報開示等申込書兼回答書」を送付する。
・ 「個人情報開示等 申込書兼回答書」を授受した後、
個人情報保護管理者は申し込み内容を調査し、
回答を記入して、申込者へ返送する。
※当社は、本人からの開示等の求めに応じる手続きを定めるに当た
っては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮する。
③保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など
当社は、取得した個人情報が開示対象個人情報に該当する場合は、
当該開示対象個人情報に関し、次の事項をＨＰへ公表する等、
本人が知り得る状態（本人の求めに応じて
遅滞なく回答する場合を含む｡）にする。
a）社名及び住所並びに法人にあってはその代表者に氏名
b）個人情報保護管理者の氏名
c）すべての開示対象個人情報の利用目的、個人情報を取得した
場合の措置のうち本人から直接書面によって取得する場合の
措置以外の方法によって取得した場合の措置の
a）～c）までに該当する場合を除く。
d）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
e）当該事業者が個人情報の保護に関する法律（平成15年
法律第57号）第37条第1項の認定を受けた者
（以下、“認定個人情報保護団体”という。）の対象事業者
である場合にあっては、「当該認定個人情報保護団体の名称
及び苦情の解決の申し出先」
f）匿名加工情報によって定めた手続き
g）保有個人データの安全管理のために講じた措置
（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの
安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
④保有個人データの利用目的の通知
当社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報に
ついて、利用目的の通知を求められた場合には、個人情報
保護管理者の承認を得た上で、遅滞なくこれに応じる。
ただし、個人情報を取得した場合の措置のうち本人から直接書面に
よって取得する場合の措置以外の方法によって取得した場合の
措置のただし書きa）～c）のいずれかに該当する場合、
又は上記③のc)によって当該本人が識別される開示対象個人情報の
利用目的が明らかな場合は利用目的の通知を必要としないが、
そのときは、個人情報保護管理者の承認を得た上で、
本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明する。
⑤保有個人データ又は第三者提供記録の開示
当社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の開示
（当該本人が識別される開示対象個人情報が存在しないときに
その旨を知らせることを含む｡）を求められたときは、
法令の規定によって特別の手続が定められている場合を除き、
個人情報保護管理者の承認を得た上で、本人に対し、遅滞なく、
当該開示対象個人情報を書面（開示の求めを行った者が同意した
方法があるときは、当該方法）によって開示する。
ただし、開示することによって次のa）～c）のいずれかに該当する
場合は、その全部又は一部を開示する必要はないが、そのときは、
個人情報保護管理者の承認を得た上で、本人に遅滞なくその旨を
通知するとともに、理由を説明しなければならない。
a）本人又は第三者の生命、身体、財産
その他の権利利益を害するおそれがある場合
b）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c）法令に違反することとなる場合
⑥保有個人データの訂正，追加又は削除
当社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の
内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の
訂正、追加又は削除（以下、この項においで“訂正等”という｡）
を求められた場合は、法令の規定によって特別の手続が
定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な
範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、
当該開示対象個人情報の訂正等を行う。また、当社は、訂正等を
行ったときは、個人情報保護管理者の承認を得た上で、その旨
及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知する。
ただし、利用目的からみて訂正等が必要でない場合や開示対象
個人情報の内容が事実でない旨の指摘が正しくない場合は、
訂正等を行わないが、そのときは、個人情報保護管理者の承認を
得た上で、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明する。
⑦保有個人データの利用又は提供の拒否権
当社が、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の
停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、この項において
“利用停止等”という｡）を求められた場合は、個人情報保護管理者の
承認を得た上で、これに応じる。また、措置を講じた後は、遅滞なくそ
の旨を本人に通知する。ただし、保有個人データ又は第三者提供記録
の開示のただし書きa）～c）のいずれかに該当する場合は、利用停止
等を行う必要はないが、そのときは、個人情報保護管理者の承認を
得た上で、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明する。
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| 4.安全管理措置の実施について |
・当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
・当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、
破壊、改ざん及び漏えいなどを防止及び是正するため、
不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など
適切な情報セキュリティ対策を実施します。
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| 5.法令・規程の遵守について |
| 当社は、個人情報の取扱に関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令および国が定める指針・その他の規範を遵守するとともに、社内規程に準拠して行動します。 |
| 6.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について |
| 当社は、個人情報保護に関する規程・体制等、個人情報保護マネジメントシステムの定期的な見直しを実施するとともに、継続的な改善を行います。 |
| 7.苦情および相談への対応 |
| 当社は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせに誠実かつ迅速に対応いたします。 |
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2006 年 04 月 01 日制定
2023 年 09 月 01 日改定
ユナイテッド・ネットワーク株式会社
代表取締役 中屋 英志 |
【個人情報に関するお問合せ・苦情および相談への窓口】
当社の個人情報保護方針の内容および個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、
当社個人情報相談窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
開示等のご請求をされる場合
以下に記載の【注意事項】をお読みの上、個人情報開示申込書を次の
窓口までご請求ください。次の窓口以外では、開示等のご請求に対応
できませんのでご注意ください。
個人情報管理責任者 押尾 康弘
①個人情報相談窓口および苦情相談窓口
〒135-0044
東京都江東区越中島1-2-7 アスミビル5F
個人情報相談窓口および苦情相談窓口 係
E-mail : privacy@unc.co.jp
TEL : 03-3630-3798
【注意事項】
①ご提出していただく書類
｢個人情報開示等申込書｣
②お客様ご本人(請求者) がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) ｢パスポートまたは外国人登録証の写し／1通｣
b) ｢運転免許証の写し／1通｣
c) ｢健康保険証・年金手帳・納税証明書(または非課税証明書)・
住民票のうちいずれか2種類の写し／1通｣
③法定代理人の方がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) ｢法定代理権がある事を確認できる書類の写し／1通｣
・代理人が未成年であるときは戸籍謄本
・成年被後見人の法定代理人であるときは後見開始審判書
b) ｢法定代理人本人であることを確認するための書類
(項番②記載の書類と同様)｣
④任意代理人の方がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) ｢委任状(本人の実印を押印)／1通｣
b) ｢請求者本人の印鑑証明／1通｣
c) ｢委任代理人本人であることを確認するための書類
(項番②記載の書類と同様)｣
⑤相続人の方がご請求される場合の必要書類・証明書類
a) ｢死者と請求者との関係を明らかにする戸籍謄本等の書面／1通｣
b) ｢死者の保有個人データの開示等を求める必要性を根拠付ける
資料等／1通｣
c) ｢相続人本人であることを確認するための書類
(項番②記載の書類と同様)｣
⑥ご請求に必要な手数料
利用目的の通知、開示のご請求をされる場合、以下の手数料
相当額の切手を同封してください。開示申込書一回あたり
800円(一般郵便代80円、書留代420円、配達証明代300円)
⑦ご請求に対する弊社の回答方法
弊社からの回答書類は請求者ご本人(法定代理人・任意代理人・
相続人)のご住所(添付書類に記載の住所)に書留郵便にて送付
いたします。
⑧開示等ができない場合
a)本人又は第三者の生命、財産、その他の権利利害を害する場合
b)反社会的勢力に関する保有個人データであって、当該本人に開
示することより反社会的勢力による業務妨害や従業員への危害
を招くおそれのある場合
c)第三者企業の秘密・ノウハウに関する情報であって、 第三者
企業の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
d)保有個人データを開示することにより、企業秘密に関わる事項が
明らかになるような場合
e)保有個人データが、本人以外の者による本人に関する評価又は
判断であってこれを開示することにより当社業務に著しい支障を
及ぼすおそれがある場合
f)他の法令に違反することとなる場合
ご請求いただいた個人情報を弊社が保有していない場合、保有し
ていない旨をご回答申し上げます。
②まずは上記①お手順でご連絡ください。
「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い、お客様のご請求に
応じられない場合がございます。弊社は認定個人情報保護団体で
ある「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者と
なっております。苦情解決の連絡先は以下のとおりとなります。
『わが社は下記の個人情報保護推進協会に認定されています。』
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
TEL：0120-700-779
